移転・引越し情報局 | 事務所デザイン.net

移転した場合、自動車税の送付先はどうなるのでしょうか？(住民票、免許証の住所は変更しています)

宅地建物取引主任者資格登録について、宅地建物取引業法の規定によれば誤っている者はどれでしょうか。１ 取引主任者がその氏名を変更した場合は、登録をしている都道府県知事に対し、変更の登録を申請しなければならない。 ２ 取引主任者がその住所を移転した場合は、登録をしている都道府県知事に対し、登録のいてんを申請しなければならないしなければならない。 ３ 取引主任者が、勤務する宅地建物取引業者を退職した場合は、登録をしている都道府県に対し、変更の申請をしなければならない。 ４ 取引主任者が、登録を受けた都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅地建物取引業者の事務所に勤務することとなった場合であっても登録の移転を申請しなくてもよい。

宅地建物取引主任者証について、宅地建物取引業法の規定によれば正しいのはどれでしょうか。１ 取引主任者が登録の移転を受けた場合、移転後の都道府県知事から新たな取引主任者証の交付を受けなければ、取引主任者の事務を行うことができない。 ２取引主任者としてすべき事務の禁止の処分を受けた取引主任者は、速やかにその取引主任者証をその処分をした都道府県知事に提出する必要がある。 ３ 取引主任者が、新たに宅地建物取引業者の事務所に従事したときは、変更の登録の申請とともに、取引主任者の書き換え交付も申請しなければならない。 ４ 取引主任者が、取引の相手方に重要事項の説明をする場面で、当該当相手方の請求があったときは、取引主任者証を提示しなければならない。

甲県知事の宅地建物取引主任者登録を受けている宅地建物取引主任者Ａについて、宅地建物取引業法の規定によれば正しいのはどれでしょうか。１ Ａが破産者で復権を得ないものに該当することとなった場合、破産手続き開始の決定を受けた日から30日以内にＡの破産管財人が甲県知事にその旨を届け出なければならない。 ２ Ａが無免許営業等の禁止について宅地建物取引業法に違反して宅地建物取引業を営み、罰金の刑に処せられ登録を削除された場合、罰金を納付すればその翌日から登録を受けることができる。 ３ Ａが役員をしている宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）が、あらたに甲県内で六名が業務に従事する事務所を設けた場合、Ａが主として当該事務所で業務に従事するのであれば、他に専任の主任者を置く必要はない。 ４ Ａは、乙県知事から事務の禁止処分を受けたが、乙県内に所在する宅地建物取引業者Ｃの事務所の業務に従事しているため、その禁止の期間が満了すれば甲県知事を経由して乙県知事に登録の移転の申請をする事ができる

甲県知事の宅地建物取引主任者資格登録を受けた宅地建物取引主任者Ａについて、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれでしょうか。１ Ａが甲県から乙県の区域内に住所を移転した場合、Ａは甲県知事を経由して乙県知事に対し登録の移転を申請する事ができる。 ２ Ａが新たに宅地建物取引業者の事務所の業務に従事する場合、Ａは甲県知事を経由して乙県知事に対し登録の移転を申請しなければならない。 ３ Ａが、宅地建物取引業者Ｃ社の甲県内の事務所から転勤して、乙県内の事務所の選任の取引主任者となった場合には遅滞なく変更の登録を申請しなければならない。 ４ Ａが、業務に従事していた宅地建物取引業者Ｄ社（丙県知事免許）を退職することとなった場合、Ａは甲県知事に対し遅滞なく変更の登録を申請しなければならない。